Information Environment Analysis
情報環境分析 ― 認知戦・影響力工作への対応
SNS上の言説と拡散構造を観測・分析し、偽情報・影響力工作への対応と、企業のレピュテーションリスクの早期把握を支援します。公開された投稿を対象に、キーワード・ハッシュタグ・アカウント群・ナラティブごとに分析します。
Services
提供内容
01 / Narrative Analysis
ナラティブ分析
特定のテーマについて、どのような主張がいつ現れ、どの表現で広がったかを時系列で整理します。支持・批判・中立の分布、主題どうしのつながり、ハッシュタグの関係を可視化します。
02 / Diffusion Network Analysis
拡散ネットワーク分析
返信・引用・共有リンクから拡散の構造を描き、起点となった投稿、中継したアカウント群、到達範囲を把握します。反応の数は、リアクション・コメント・シェアなどの種別ごとに示します。
03 / Coordination Indicators
協調的拡散の兆候検出
同一文面の複製、投稿時刻の集中、作成時期の近いアカウント群、ID型のペルソナなど、協調的な拡散を疑わせる指標を検出し、個別に検証します。同じ語句が一緒に現れる(共起)、同じ時刻に投稿されたというだけでは同一の運用者とはみなさず、複数の指標を突き合わせて評価します。
04 / Monitoring & Reporting
継続監視と報告
選挙や記念日などの重要日程を基準に観測期間を設定し、第一報・続報・定時報告の形で提供します。観測した事実と推定を区別して記述します。
How We Work
情報環境分析の流れ
OMNI OCULUS自社の分析基盤AI分類と要約の下準備分析者評価・結論・提出の判断
Platform
Omni Oculus ― 情報環境分析プラットフォーム
Omni Oculusは、SNS上の言説と拡散構造を観測・分析する情報環境分析プラットフォームです。キーワード・ハッシュタグ・アカウント群ごとの投稿量の推移、ナラティブの形成、返信・引用による拡散ネットワーク、協調的な拡散の兆候を可視化し、偽情報・影響力工作への対応と、企業のレピュテーションリスクの早期把握を支援します。
当社の調査・報告に使っているほか、用途に合わせたプラグインの追加開発にも対応します。
- 収集 ― 公開投稿をキーワード・ハッシュタグ・アカウント群で継続収集
- 可視化 ― 投稿量の推移、ナラティブの形成、ハッシュタグの関係
- ネットワーク ― 返信・引用・共有リンクによる拡散構造
- 兆候検出 ― 複製投稿、投稿時刻の集中、作成時期の近いアカウント群
- レピュテーション ― 企業・ブランドをめぐる論調の急な変化を早めに把握
- 拡張 ― プラグインによる収集先・分析手法の追加
AI & Human Judgment
AIと人の役割分担
大量の公開投稿の整理にAIを使い、評価・結論・公開の判断は分析者が行います。
AI
AIが担うこと
- 収集した投稿の分類(支持・批判・中立など)と、似た文面のまとまりの抽出
- 投稿量の推移や話題の変化を要約する下準備
Analyst
人が判断すること
- ナラティブの読み解きと、協調的な拡散かどうかの評価
- 事実と推定の区別、報告の結論と、提出するかどうかの判断
Cases & Publications
公開事例
- Research Series · 2026-08OVERRIDE 2022 ― 上書きされる戦争 2022年のウクライナ侵攻をめぐる日本語圏の言説・サイバー攻撃・情報拡散の構造を、公開情報から再検証した連載(全3回)
- Web Series · 2026-09沖縄県知事選2026 ― 言説空間の参考分析 候補者別の支持・批判ナラティブ、返信・引用の構造、ハッシュタグの関係を機械判定と目視で整理(Day11 ほか)
- Category認知戦・偽情報 関連記事の一覧
Media Coverage
報道・掲載実績
- 2026-08-23 · 沖縄タイムス+プラス(共同通信)偽ニュースサイトを巡る動向について、共同通信の取材に協力しました
- 2022-05-17 · ABEMA Prime(テレビ朝日)特集「狙われる日本 “制脳権”争いとは?」に代表の高橋がVTR出演しました
- 2022-05-05 · 毎日新聞連載「オシント新時代」で、ロシアのプロパガンダの拡散経路に関する当社の分析が報じられました ↗
「ウクライナに米国主導の生物兵器研究所がある」との投稿は、フォロワー1万人超の20近いアカウントが拡散の起点でした。紙面は2022年5月20日掲載(毎日新聞のサイト・有料記事)。 - 2022-04-12 · テレビ朝日「スーパーJチャンネル」ロシア寄りの世論形成に使われている疑いのある国内のSNSアカウントについて、当社の分析が報じられました
- 2022-04-09 · 産経新聞当社が分析していたSNSアカウントの偽情報について報じられました